介護サービスの利用料金と費用負担
■介護サービスは自己負担１割が原則
介護保険制度における介護サービス利用時の自己負担は、原則１割と、国民健康保険など公的医療保険の原則３割より低く設定されています。
つまり、介護保険の対象となる介護サービスを利用した場合、自己負担の１割を除く９割相当分は介護保険から支払われるということです。
介護サービスの利用料金については、サービス事業者によっても変わりますし、各市町村によっても同じではありません。
利用料金については、介護サービス事業者も競争があるので極端なことはないと思いますが、ケアプラン作りやサービスの利用契約の際に充分確認しておきましょう。
通所介護サービスや短期入所などの施設サービスを利用した場合、介護保険の対象とならない、食料費・おむつ代・日用品などの費用は、全額自己負担となります。
また介護保険により施設サービスを利用するときは、日常生活丸抱えで介護保険が面倒を見るのではなく、介護保険1割の自己負担分とともに、毎日の食事の費用なども負担することになります。
もちろん、日用品や理容・美容費用なども、施設であろうが在宅であろうが日常生活に要する費用であることから、介護保険の対象外ですので、全額自己負担費用となります。
■自己負担の上限額
自己負担額には上限が設定されており、介護サービスを利用して支払った自己負担額が、世帯で合算して37,200円を越えたときは、健康保健の高額療養費のように「高額介護サービス費」として払い戻しを受けることができます。
なお、上限の37,200円には、次のものは含まれませんので、注意してください。
・福祉お湯具の購入費・住宅改修費などの一時的な給付の自己負担分
・施設に於ける食費の自己負担
・保険給付の対象とならない部分の自己負担
・要介護度による支給限度額を超えたサービスの費用
低所得者の方に対しては、様々な配慮がされており、施設サービスを利用したときの食費の自己負担や高額介護サービス費の対象となる自己負担の上限が通常よりも低い金額に設定されます。
また、介護保険がスタートする前からホームヘルプサービスを利用していた場合は、急変を避ける経過措置として、自己負担が３％に軽減されたり、社会福祉法人などの訪問介護等のサービスを受けた場合は、自己負担が減免される場合があるなどの配慮がされています。
介護の関連情報は、ネットだけでも関連情報も数多くあります。ネット上の情報から介護について参考になるものを拾い上げて、今日もこれはというものをいくつか紹介したいと思います。
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介護についてだけでもこれほど多くの関連情報があるのですね。少しでもお役に立てるのではという思いを支えに次回もまたご紹介を続けたいと思います。
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